最大にして最後のチャンスが、いまここにある

今年に入ってすぐに発表された世論調査では「改憲容認」が8割近くに上った、との結果が出ていた。改憲をめざす人々の一番の打撃目標は「憲法第9条」であるが、日本の財界じしんも第9条の明文改憲の主張を公然と強めている。「日本を軍隊のある〈普通の国〉へ!」というわけだ。しかし、一方で「9条の明文改憲」には反対、という世論も強い。
先日、私の若い友人がいみじくも言った。「〈教育〉さえすれば、10年あれば世論を〈乗っ取って〉しまうことなんて簡単じゃん」。―いまはまだ「9条の明文改憲」に反対、という世論が強いといっても、このままではあと数年のうちにこの、〈戦後的な平和意識〉の名残りすら、国家の教育によって打ち砕かれ、〈なかったことに〉なる事態が確実に訪れるだろう。
護憲〉を掲げてきた政党や諸運動―とりわけ政党がここまで力を無くしているのは、とりもなおさず政党や諸運動自身の責任であると思う。改憲への動きが現実の政治日程に上ったいま、〈護憲〉を掲げてきた政党や諸運動が〈憲法改悪反対〉の一点で大きく結集し、人々に広く訴える〈最大にして最後のチャンス〉だと思う。ここで私たちが少数であってもしっかり手を結ぶことができれば、ほんの少しかもしれないが〈近未来の明るさ〉をたぐり寄せることが可能だと思う。
先月は市民運動を中心とした主催による上脇博之さん(北九州市立大学法学部)の講演会があり盛況だったが、きょうのような形での〈憲法改悪反対〉の一点での広汎な市民の結集をめざしたネットワークが準備されつつあることを、まずは喜ぶと同時に、私も改憲反対の世論を作るためにやれるだけのことはやっていきたいと思っている。